EU、英、仏、独の外相　イランの核開発に懸念を示す一方で外交的解決を求める声明

　イスラエルとイランの攻撃の応酬が続くなか、EU（ヨーロッパ連合）とイギリス、フランス、ドイツの外相はイランの核開発に懸念を示す一方で、外交的解決を求める声明を出しました。

　EUの外相にあたるカラス外交安全保障上級代表とイギリス、フランス、ドイツの外相が16日、攻撃の欧州が続くイスラエルとイランについて電話会談しました。

　その後18日に、すべての当事者が自制し、外交関係に戻るよう求める声明を出しました。

　この声明では、イランの核開発について、「民生目的の範囲を大幅に超える」として懸念を示すとともに、イランに対して交渉に復帰するよう求めました。

　また、イランがNPT（核拡散防止条約）から脱退しないよう警告しました。

　一方で、先制攻撃をしたイスラエルについては、「自国の安全と国民を守る権利がある」と指摘する一方で、イランの自衛権には触れておらず、イスラエルに配慮した内容の声明となっています。