随意契約による備蓄米の売り渡し　中食、外食、給食事業も対象に　小泉大臣が方針示す

　随意契約による政府備蓄米の売り渡しについて、小泉農林水産大臣は18日午後、新たに中食や外食、給食事業者などを対象に加える方針を明らかにしました。

小泉農水大臣 「全体のお米のマーケットに対しても、より価格高騰の抑制につながるようなことを考えた一つが中食、外食、給食。こういったところの皆さんもニーズありますから」

　随意契約による備蓄米の売り渡しは今月11日から2021年産の約12万トン分の申請を受け付けています。

　対象は大手と中小の小売り、精米能力を持つ米穀小売店です。

　小泉大臣は、これらの日々の申請状況について「いきなり何万トン単位で増えるような状況にはなっていない」として、新たに対象を追加すると説明しました。

　20日午前10時から受け付けを始めるということです。