2万円給付の根拠と整合性

　石破総理大臣が夏の参議院選挙の公約に盛り込むと表明した一律2万円の給付について、林官房長官は「1年間の食費にかかる消費税負担」を念頭に置いていると説明しました。

林官房長官 「この（給付の）水準は年間の食費にかかる消費税負担額が家計調査をもとに致しますと1人2万円程度。マクロの消費税収をもとにすると1人4万円程度とされていることを念頭に置いている」

　自民党は7月に行われる参院選の公約として国民に一律2万円、子どもと住民税非課税の低所得世帯の大人には4万円を給付することを盛り込む方針です。

　財源については税収の上振れ分をあてる考えですが、石破総理は11日の党首討論で「税収を還元できるような財政状況ではない」との認識を示していました。

　この整合性について問われた林長官は「新たに国債を発行し、今でもよくない財政をさらに悪化させるべきではない」との趣旨を述べたものだと説明しました。