メディアが取り組む「ファクトチェック」情報の真偽検証【フェイクの波紋】

　今SNS上では、意図的に作られた嘘の情報や事実と異なる誤った情報による波紋が広がっています。その情報が事実かどうかをメディアが検証する「ファクトチェック」の取り組みを取材しました。

アメリカ　トランプ大統領 「我々は彼ら（日本）を守るために数千億ドルを支払っている。彼ら（日本）は何も払わない」

　在日アメリカ軍の駐留経費について、日本は支払っていないと発言したトランプ氏。すると翌日、朝刊にはすぐに、この発言は「誤り」であると指摘する記事が掲載されます。

　朝日新聞で、安全保障などを専門に取材してきた園田耕司デスクは、9年前から、政治家の発言などが正しいかどうかを判定する「ファクトチェック」の連載を担当してきました。

朝日新聞　園田耕司デスク 「まず自分にある専門的な知識から気づきがある。実際に日本が駐留経費を支払っていて金額も大体は分かる」

　さらに…。

園田耕司デスク 「ウェブ上でも公開されている防衛白書というものがあります。駐留経費について日本政府がどのように取り組んできたか書いてある。一次情報としてはこちらの文章で確認作業に入る」

　防衛白書にはアメリカ軍の駐留経費は1978年度に、日本が支払いを開始したと書かれています。

園田耕司デスク 「防衛省の担当課の方に確認作業を取ります。書いた記者だけではなく、複数の目によって徹底的に検証し直す。そのうえで（記事を）出す」

　フェイクが民主主義の根幹を揺るがす事件につながったケースもあります。

　2021年に起きた議事堂襲撃事件。大統領選挙の敗北を認めないトランプ氏の発言などをもとに、真偽不明の陰謀論が生まれて事件を誘引したことも原因といわれています。

園田耕司デスク 「何が正しいのか正しくないのか、非常に分かりにくい社会になっている。記者は専門的な知識を持ち、一次情報にアクセスできる。ジャーナリズム機関によるファクトチェックは健全な民主主義社会を作り出す意味でも非常に重要」

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