トランプ関税めぐり党首会談　野党は自動車産業対策を要望

　国会では、トランプ関税を巡る日米協議について与野党の党首会談が行われました。

石破総理大臣 「私から現状において申し上げられる今の交渉の状況、また我が国が交渉に臨む方針ということについてお話をし、各党からご意見をいただいたところ」

　会談は、12日正午過ぎから7党の党首が参加して、およそ40分行われました。

　石破総理は来週のG7サミットを機にトランプ大統領と会談する可能性もあると説明し、「その前に各党のご意見を承る趣旨だ」と述べました。

　また、「早期の合意を優先するあまり、日本の国益を損なうことはない」と強調しました。

　国民民主党の玉木代表は「すでに25％の関税がかかっている自動車関連産業に対策を打ってほしい」と述べました。

　また、「非関税障壁についてどこまでできるのか具体的に考えてほしい」と要請し、石破総理は「それも一案なので検討する」と応じたということです。