随意契約の備蓄米、36都道府県で販売確認

　農林水産省は随意契約による備蓄米の販売が36都道府県の約1700店舗で確認されたと発表しました。

小泉農水大臣 「これから徐々に行き届いていくと思いますので、それが加速するように今どういう状況か、より詳細に把握するような指示は出しています」

　農水省が随意契約で備蓄米を売り渡した大手小売業者などに聞き取り調査をしたところ、先月31日から今月10日までに36都道府県の1675店舗で販売や販売の予定が確認されました。

　一方で岩手、三重、滋賀、鳥取、島根、山口、岡山、香川、徳島、愛媛、沖縄の11県では販売している店舗が確認されませんでした。

　農水省は速報値のため、備蓄米を販売しているすべての店舗を網羅したものではないとしています。