箱根町が「宿泊税」導入へ　観光客増加で財源確保のため「発展のために必要不可欠」

　神奈川県箱根町は町の財源確保のために「宿泊税」の導入を検討していると発表しました。

　箱根町では去年1年間の観光客数がおよそ2031万人で、6年ぶりに2000万人を超えました。

　町によりますと、観光事業が好調な一方で、人口およそ1万人の規模を大きく超えるごみや下水道の処理、消防体制の維持のための支出などが膨らんでいます。

　町はこうした財政面での課題を解決するため、宿泊客に入湯税や消費税とは別に「宿泊税」の導入を検討しています。

　導入は3年後の2028年を目指しています。

　税額はまだ検討段階ですが、すでに宿泊税を導入している自治体を参考にしているということです。

　町は「日本有数の観光地として発展し続けるためには必要不可欠だと考えている」としています。