自公「現金給付」を公約に　国民に一律数万円を検討

　自民党と公明党の幹部が会談し夏の参議院選挙の公約に現金の給付を盛り込む方針で一致しました。国民全員に一律数万円を支給することを検討しています。

自民党　坂本国対委員長 「給付という形での還元ですね」

　自民党は消費税の減税に否定的で、与党内からは「目玉がないと参院選は戦えない」などの声が出ていました。

　政府高官は「スピード感のためには一律で給付するしかない」と話していて、支給額については税収の増加分でまかなえる範囲で検討します。

立憲民主党　野田代表 「何にもやらない無策ではさすがに参議院選で乗り切れないと、追い込まれて判断したんじゃないでしょうか」

　一方、立憲民主党や日本維新の会、国民民主党など野党側は消費税減税を打ち出していて、物価高対策を巡る対策と財源は1つの争点となります。