集中審議で消費減税を求める声　石破総理「お金持ちが得する」　公明党からは給付案も

　衆議院の予算委員会で集中審議が行われ、野党側が物価高対策として消費税の税率を引き下げるよう相次いで求めたのに対し、石破茂総理大臣は「引き下げは適当ではない」という立場を重ねて強調しました。

■消費減税の要求に…石破総理「お金持ちが得する」

　備蓄米の流通を軌道に乗せた笑顔の小泉進次郎農林水産大臣。対照的に、石破総理は渋い表情です。

　今の国会の会期末まで2週間。街の人たちに気になっていることを聞いてみました。

20代 「物価高が今、気になっていますね。1年前と比べてもかなり物価が高くなっていて、買うの迷ったりする商品とかもあるので」 「将来の年金が心配です。自分が受け取れるお金がどのくらいあるのか、ちょっと将来不安ではあります」

　6日、衆議院予算委員会で石破総理が出席して行われた集中審議で「物価高対策」について消費税の減税をすべきとの意見が相次ぎました。

共産党　田村智子委員長 「もう消費税減税を決断すべきだと私も思う。いかがでしょうか」

立憲民主党　城井崇衆院議員 「実際に実質賃金が下がっている厳しい状況に目を向けなければいけませんし、財源を示したうえでの時限的な食料品消費税の0税率の提案です。ぜひ決断いただけませんか」

石破総理 「一律に消費税を『食料品0にします』ということになると、むしろお金持ちの方が得してしまう。常に安定的に社会保障の財源に充てられるという消費税の意味合いというのは決して軽視してはならない」

　食料品などに適用される消費税の軽減税率引き下げを公約に盛り込むことを見送った与党の公明党からは給付の提案もありました。

公明党　赤羽一嘉副代表 「7月の頭になると税収の増がはっきりすると思いますので、国民の皆様に還元する『生活支援金』という形で出すべきだ」

石破総理 「当面、今打っている対策が早期に効果を発現して、国民の皆様方に『物価が下がり始めた』と実感を持っていただくことが極めて重要であると思っている」

　否定も肯定もしませんでした。さらに「年金制度改革」についても質問が及ぶと…。

日本維新の会　阿部圭史衆院議員 「専門家の方々にもしっかり入っていただきながら党利党略を超えて日本の国民の生活を支える年金制度を議論していくべきだと思いますけれど、総理の考えいかがでしょうか」

石破総理 「政府の体制も含めましてご指摘を踏まえながらさらに努力をいたしてまいります」

■「トランプ関税」協議の行方

　自民党からは“トランプ関税”の協議について具体的な交渉内容を聞かれ、石破総理はこう述べました。

「自動車・自動車部品、鉄鋼・アルミニウム、相互関税を含めすべての米国の関税措置について協議を行っているものでございます。どっちかが得してどっちかが損する交渉をしたくないと思っています」

（「グッド！モーニング」2025年6月7日放送分より）