トランプ関税受けた対抗措置の権利「留保」とWTOに通報　政府

　岩屋外務大臣はトランプ関税を受けてWTO（世界貿易機関）のルールに基づいて対抗措置を取る権利を「留保する」とWTO側に通報していたと明らかにしました。

岩屋外務大臣 「すべての選択肢を捨てたわけではない、留保するんだということについてWTO事務局に通報したということだと、ご理解をいただければと思います」

　5日の参議院外交防衛委員会で、立憲民主党の福山参議院議員がトランプ関税を受けて「対抗措置をやる用意があるということか」と質問したのに対し、岩屋大臣は「そういう措置をやる権利を留保している」と述べました。

　さらに、福山議員が「インドやイギリスも同時期に通報している。政府として、なぜ発表しないのか」とただすと、岩屋大臣は「事実を国民に隠しているわけではない」と述べたうえで、「まさに日米協議は佳境に入りつつある。大事なことは、この協議で成果を生むことで、そこに向かって総合的に判断した」と理解を求めました。

　政府はアメリカが鉄鋼・アルミに課した追加関税に関して先月9日、WTOのルールに基づく対抗措置の権利を留保するとWTO側に伝え、アメリカを含む全加盟国に通知されています。