警視庁と入管などが在留外国人の適正雇用や不法就労防止を呼びかけ　東京・品川

　外国人による犯罪が都内で増えていることを受け、警視庁が外国人の適正雇用の推進を呼び掛けました。

　都内の在留外国人数は去年、前年より7万5000人増えておよそ74万人となり、それに伴って外国人による犯罪も増えています。

　東京・品川駅では3日、警視庁が東京入管などと合同で外国人の不法就労防止や適正雇用を促す呼び掛けを行いました。

警視庁　国際犯罪対策課　谷本信也課長 「このように増えている在留外国人の皆さんが犯罪を行わないように、また犯罪に巻き込まれないように、そういった対策も強力に推進しているところであります」

　おととし、窃盗などの刑法犯罪で外国人が検挙された数は全国で15541件で前年より2割ほど増加しています。

　警視庁は外国人の雇用についてまとめたマニュアルを配布するなどし、雇用主側に在留資格の確認などの徹底を求めています。