不信任案提出されたら衆議院解散の見方　政府・与党内に浮上

　国会の会期末を控え立憲民主党が内閣不信任決議案を提出した場合、石破総理大臣は衆議院を解散するとの見方が政府・与党内から浮上しています。

森山幹事長 「私が総理と相談したということもありません。仮に内閣不信任案が提出されれば、石破総理が適宜適切に判断をされるものだと」

自民党　鈴木総務会長 「私としてはそういう事態（不信任案可決）に陥ったらこれは国民に堂々と信を問うべきではないかと」

　石破政権は少数与党のため、野党がまとまって賛成すれば不信任案は可決する可能性があります。

　その場合、総理大臣は10日以内に衆議院を解散するか内閣総辞職をしなければいけません。

　自民党内では、不信任案の採決を待たずに解散に踏み切るとの見方が出ています。

　コメの価格高騰対策を巡り、小泉農水大臣に期待する声もあり、自民党幹部も「勝つか負けるかイチかバチかでも解散するしかない」と話しています。

　ただ、党内からは「勝てる状況ではない」「前の選挙から1年も経っていない」などと否定的な声も出ています。

　解散すれば、夏の参議院選挙に合わせた衆参同日選挙が視野に入ります。

　一方で、国会の会期末が近付くなか解散をちらつかせることで野党を牽制（けんせい）する狙いもあるとみられます。

　立憲民主党の野田代表は不信任案の提出について「適切なタイミングで判断する」としていて、今後の対応が焦点です。