米最高裁 在留資格を取り消し容認　移民53万人が強制送還対象に

　アメリカの連邦最高裁は、トランプ政権が発表した中南米4カ国からの移民およそ53万人の在留資格の取り消しについて、当面、認める判断を下しました。

　連邦最高裁は30日、キューバ、ハイチ、ニカラグア、ベネズエラ出身の移民に与えていた一時的な在留資格の取り消しを当面、認める判断を示しました。

　およそ53万人が強制送還の対象になる可能性があります。

　この在留資格を巡ってはトランプ政権が3月に取り消しを発表していましたが、移民らの抗議を受けて、マサチューセッツ州の連邦地裁が4月、措置を一時差し止める命令を出していました。

　最高裁は19日にも、ベネズエラの移民35万人の一時保護資格の停止を認める判断を下しています。

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