備蓄米新たな随意契約は米穀店と中小スーパー別枠で 29日夕方にも説明会 小泉農水大臣

　政府備蓄米の新たな随意契約について小泉農林水産大臣は、米穀店の枠と中小のスーパーの枠を別々に設ける方向で調整していると明らかにしました。

小泉農水大臣 「町のお米屋さんの枠、それと中小のスーパー、この枠は別枠で設定をしていく方向で今、調整をしています」

　これまでの随意契約は大手小売りが対象で、農水省は27日夜、2022年産への申し込みが殺到したとして、すべての受け付けを一時休止しました。

　61社からの申し込みを受け付け、2022年産は売り渡し予定の20万トンを超えたということです。

　残った2021年産の約10万トンは中小のスーパーや米穀店に対象を変え、30日にも受け付けを始める方針です。

　29日夕方に業者向けの説明会を開く方向だということです。

　また、小泉大臣は28日、コメ卸売業者の団体と面会しました。

　備蓄米の流通で「卸の皆さんの存在が極めて重要」と述べ、精米などの協力を要請しました。