備蓄米 随意契約対象を変更へ　大手小売り→中小スーパーなど

　政府備蓄米の随意契約について、農林水産省は申し込みの受け付け対象をこれまでの大手小売りから中小のスーパーなどに変更する方針です。

小泉農水大臣 「激動ですね。1週間とは思えない。もうとにかく目の前のことを一つひとつ、結果を出せるようにやるしかないですね」

　農水省は27日、備蓄米の随意契約で2022年産への申し込みが殺到し、予定の20万トンに達する見込みだとして、すべての受け付けを一時休止しました。

　残った2021年産のおよそ10万トンは、これまでの大手小売りではなく中小のスーパーや米穀店に対象を変えて、新たな随意契約として30日にも受け付けを始める方針です。