米・トランプ政権　ハーバード大学に対して全ての契約取り消し検討　米メディア

　アメリカのトランプ政権がハーバード大学に対してすべての契約取り消しを検討しているとアメリカメディアが報じました。

　トランプ政権はこれまでハーバード大学に対して助成金の凍結など圧力を強めていますが、ニューヨークタイムズなどによりますと、国土安全保障省との研修や国立衛生研究所との調査など残りの約1億ドル、144億円規模の契約をすべて取り消すことを検討しているということです。

　トランプ政権はハーバード大の留学生の受け入れ停止も命じていますが、大学側は提訴し、連邦地裁は措置の一時差し止めを決めました。

　29日に差し止め命令の延長を巡り、審理される見通しです。