電気ガス料金1000円程度負担軽減へ　トランプ関税対策で予備費活用

　トランプ関税を巡って政府は「緊急対応パッケージ」として27日にも電気・ガス料金の引き下げや中小企業の支援など9000億円程度の対策を打ち出す方針であることが分かりました。

　複数の政府関係者によりますと、7月から3カ月間行う電気・ガス料金の支払い軽減策として2025年度の予備費から総額約3900億円を支出する方針で、27日にも閣議決定します。

　具体的には電気・都市ガスの引き下げに約2900億円、LPガスの引き下げなど「重点支援地方交付金」を拡充することに約1000億円を充てる見通しです。

　これにより、一般家庭で一月あたり1000円程度の負担が軽減される見込みです。

　さらに、関税の影響を受ける企業に対して資金繰り支援など既存の予算も活用する方針です。

　政府はこれらの対策に総額9000億円程度の国費を充てる方向です。