岸田前総理　医療・介護現場などの処遇改善にむけ「公定価格引き上げを」政府に提言

　自民党の岸田前総理大臣は物価高に対応するため、医療や介護などの分野で働く人の処遇改善に向けて「公定価格」を引き上げるよう石破総理大臣に申し入れました。

岸田前総理大臣 「賃金が構造的にそして持続的に上がっていく。こうした経済を作るんだということを自民党は訴えるべきである。こういったお話をさせていただきました」

　岸田前総理が本部長を務める新しい資本主義実行本部の提言では「今こそ国が賃上げと価格転嫁の先導役になる必要がある」として、全省庁に対して予算や公的制度などの基準値の見直しを求めています。

　物価高への影響などを踏まえ、医療・介護分野などの公定価格を引き上げるほか、国や地方自治体が中小企業などに対して物品や工事を発注する際の価格を適切に改定できるよう、十分な予算を確保することなどを盛り込んでいます。

　物価の高騰が続くなか、発注を受ける中小企業への影響を和らげ、賃上げを後押しする狙いがあります。

　石破総理は「党の公約にもしっかり反映させていく」と応じたということです。