USスチール買収で米当局「安保上の脅威は対処可能」報道に日鉄社長「言及控える」

　USスチールの買収を目指している日本製鉄の今井社長は、アメリカ政府当局による再審査でメンバーの大半が「安全保障上の脅威は対処可能」と考えているという報道について「言及を控える」と述べました。

日本製鉄　今井正社長 「協議の内容でありますとか、投資計画等については言及を控えさせていただきたいと思いますので」

　日本製鉄によるUSスチール買収を巡っては、日本製鉄に安全保障上の脅威があるかどうかの審査が21日に終わっていて、その報告がトランプ大統領に提出されています。

　ロイター通信は再審査を行った当局のメンバーの大半が「安全保障上の脅威は対処が可能と考えている」とのホワイトハウス当局者の話を伝えました。

　この報道について日鉄の今井社長は現在、アメリカ政府との協議が最終局面を迎えているとし、コメントを避けました。

　政府関係者は「まとまれば、巨額の対米投資案件として関税交渉の材料にもすることができる」としています。

　トランプ大統領は来月5日までに買収の是非を判断する見通しで、今井社長は「承認いただけることを期待している」としています。