“独身税”だと批判も…子ども・子育て支援金制度とは

　来年度から始まる子ども・子育て支援金制度を巡り、ネット上では「独身税」だと批判の声が上がっています。

　子育て世帯を経済的に支援する「子ども・子育て支援金制度」。

　来年4月から始まり、その財源は医療保険に上乗せして徴収することになっているのですが、社会保険料の一部として国民から広く徴収されるにもかかわらず、恩恵が子育て世帯だけになることから、ネット上では独身税だと批判の声が殺到しているのです。

X（旧ツイッター）への投稿 「減税どころか、ステルス増税じゃないか」 「独身税の負担で独身の人は、より結婚しなくなる」 「他人の子育てに勝手に巻き込むな。自分の暮らしだけで大変なのに」

　この子ども・子育て支援金制度を盛り込んだ改正法が成立したのは去年6月。

岸田総理大臣（当時） 「支援金の導入によっても社会保障負担率は上がらないことを、国民に新たな負担を求めないことの証しとして、お約束したい」

　当時の岸田総理は審議のなかで、支援金を徴収するにしても「歳出改革と賃上げで実質的な負担を生じさせない」と強調していましたが、野党側は採決直前まで強く反発。

立憲民主党　鬼木誠議員 「この制度が増税批判を避けるために取りやすいところから取る制度にほかならない」

国民民主党　伊藤孝恵議員 「労使折半の社会保険料が上れば労働者の可処分所得は減り、企業の賃上げ原資は削られ、給料を上げるディスインセンティブになります」