違約金600万円と言われたケースも　住宅のリースバック契約に注意喚起

　自宅を売却しても家賃を払えば住み続けられる「リースバック」の契約トラブルに国民生活センターが注意を呼び掛けています。

　国民生活センターでは、住宅のリースバックについての相談件数が年々、増加しています。

　昨年度（2024年度）は239件に上り、70歳以上の高齢者の契約が約7割を占めたということです。

　業者の強引な勧誘に応じてしまい、解約するには600万円の違約金がかかると言われたケースや認知症の親が相場よりも安い売却額で契約させられていたケースがあったということです。

　国民生活センターは、勧誘が迷惑だと思ったらきっぱり断ることや自宅の売却後も住み続けたい場合は家賃を支払い続けられるか確認するなどの注意を呼び掛けています。