関税交渉で「鉄道支援案」判明　投資・雇用創出 交渉カードに

　トランプ関税の見直しに向け、赤沢経済再生担当大臣が今月22日にも訪米して3度目の協議を行う方向で調整していることが分かりました。

　（政治部・杉本慎司記者報告） 　3度目の訪米となる赤沢大臣ですが、これまでの交渉で、日本側がアメリカの大都市間を結ぶ鉄道事業を支援する案を示していたことが新たに分かりました。

　鉄道事業の支援で、日本政府としてはアメリカへの投資や雇用創出をトランプ大統領にアピールする狙いがあります。

　総理周辺は「関税の引き下げだけでなく日本のメリットになる、新しい案件も入れていきたい」と意欲を示しています。

　また、日本の自動車メーカーがアメリカで製造した車を逆輸入することで、アメリカの貿易赤字の是正を図る案も俎上（そじょう）に上っています。

　ただ、官邸関係者は「アメリカ側から、よい感触は得られていない」と話すなど、交渉カードになるかは見通せていません。

　日本側は、来月中旬に開催されるG7サミットに合わせて日米首脳会談が行われる可能性も念頭に進捗を図りたい考えです。