教員の処遇改善へ「給特法」改正案が衆院委員会可決

　教員の処遇改善に向け、残業代の代わりに支払われている給与の上乗せ分を引き上げることなどが盛り込まれた改正案が、衆議院の文部科学委員会で与野党の賛成多数で可決されました。

　公立学校の教員の給与は、勤務時間の線引きが困難なことから、残業代の代わりとして月給の4％を一律で上乗せする形で支払われています。

　法案では、教員の処遇改善や人材確保の観点などから4％の上乗せ分を来年から毎年1％ずつ引き上げ、2031年には10％にするとしています。

　また、自民党や立憲民主党などの与野党は、残業時間の削減に向けて1カ月のあたりの時間外の在校時間を平均30時間程度に減らすことや、来年度から公立の中学校で35人学級を実現するために措置を講じることなどを付則に盛り込む修正を行いました。

　改正案は15日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。