ホンダ　アメリカの関税政策の影響などで今年度の最終利益「7割減」の見込み

　アメリカの関税政策や為替の変動の影響で、ホンダは今年度の最終的な利益が2024年度から7割の大幅な減益となる見込みだと発表しました。

　ホンダが発表した今年度、来年3月までのグループ全体の業績の見通しは本業のもうけを示す営業利益が昨年度から58.8％減って5000億円、最終的な利益は70.1％減って2500億円となりました。

　各国の関税政策の影響や為替の変動が主な要因です。

　ホンダは関税政策について「足元では頻繁に見直しがされているため、見通し策定が難しい」としたうえで、営業利益を4500億円押し下げる見通しだとしました。

　現時点では6500億円の減益要因となるものの、2000億円分の挽回努力を見込んだということです。

　また、EV（電気自動車）市場の成長が鈍化しているとして、カナダでのEV工場の新設を2年程度、延期すると発表しました。