米中関税“合意”で株価上昇ながら「米中も日米も不確実性は残る」

　アメリカと中国が関税の引き下げで合意したことを受け、日経平均株価は大きく上昇しおよそ1カ月半ぶりに3万8000円台を回復しました。

　（経済部・北村莉子記者報告） 　市場関係者は、アメリカと中国が合意した「115％」の関税引き下げは「誰も予想していなかったサプライズ」だと話しました。

　13日の日経平均はおよそ1カ月半ぶりに3万8000円台を回復し、上げ幅は一時800円を超えました。

　アメリカと中国の“合意”発表を受けて世界の景気後退への警戒感が和らぎ、12日のニューヨーク市場でダウ平均株価が1100ドル以上、大幅に上昇するなどしました。

　その流れから日本でも半導体関連株を中心に、多くの銘柄が買われました。

　ただ市場関係者からは、米中の関税引き下げには期限もあることから「危機は減ったが、なくなったわけではない」という声が聞かれます。

　さらに、今後予定されている日米の関税交渉で自動車をめぐりどのような進展があるのかが注目されていて、市場には引き続き警戒感が残っています。