米中　115％の関税引き下げで合意　共同声明を発表

　アメリカと中国は共同声明を発表し、双方の追加関税を互いに115％引き下げることで合意したと明らかにしました。

　米中両政府は12日、スイスのジュネーブで2日間行われた閣僚級協議の合意内容について共同声明を発表しました。

　共同声明などによりますと、双方とも関税を115％引き下げることでアメリカから中国への関税は30％に、中国からアメリカへの関税は10％になるということです。

　双方ともに報復措置を理由に引き上げた税率を撤回したうえで、アメリカは相互関税の上乗せ分のうち24％を90日間停止し、中国側も相互関税への報復措置の一部を90日間停止します。

　アメリカの対中関税30％の内訳は、相互関税の一律分10％と、合成麻薬の流入を理由に発動した20％の追加関税だということです。

　中国側もアメリカの相互関税10％への報復としての10％の関税は維持します。

　ただ、アメリカが課す自動車や鉄鋼など特定分野への関税は合意の対象外だということです。