軽減税率を「ゼロに」自民議員ら森山幹事長に直談判　与野党から“消費減税”大合唱

　参議院選挙を前に、消費税減税が政治の争いの道具になっています。8日は自民党の一部議員が、森山裕幹事長に消費税の軽減税率を8％から0％にするように求めました。

■軽減税率0％の提言に自民69人が賛同

　支援者の男性から3000万円以上を受け取り、政治資金収支報告書に記載していなかったと週刊文春に報じられた石破茂総理大臣。

石破総理 「週刊誌報道にあるような事実は全くございません。実態のない事務所とかパーティー券の購入とか、そういうことがあるように書いてありましたが、私は全く覚えがありません」

　報道を全面的に否定しましたが、野党は衆議院の政治倫理審査会で説明を求める方針です。

　その石破総理は8日、森山幹事長と会食。夏の参議院選挙の情勢などについて意見交換したとみられます。

　参院選を巡っては野党からだけではなく、与党からも消費税減税を求める声が相次いでいます。

　自民党の積極財政派の議員らは8日、森山幹事長に直談判しました。

自民党　中村裕之衆院議員 「今回、消費税の軽減税率を8％から0％に引き下げることを中心とする提言をさせていただきました」

　提言には党に所属するおよそ300人の議員のうち69人が賛同。軽減税率の引き下げによる年間5兆円とされる税収の不足分は、赤字国債の新規発行で対応することを求めました。

　膨らむ赤字国債発行額。森山幹事長からはこう返されたといいます。

中村衆院議員 「（森山幹事長は）日本国債が簡単に売りさばけるような状況ではないことに不安があることも君たちも考えてくれと」

　党税制調査会に勉強会を設置し、議論する場を設けることにした森山幹事長。減税要求の沈静化を図る思惑もあるとみられます。

■野党は軒並み消費税減税を要求

　一方、公約に原則1年間限定で食料品の消費税率0％へ引き下げを盛り込む方針の立憲民主党。

　8日に財源確保策などを検討する作業チームを立ち上げ、今月中にも具体的な制度設計を公表します。

立憲民主党　野田佳彦代表 「なるべく早く財源を確保し、そして具体的な制度設計をしていただきますように、特にお願いを申し上げたいというふうに思います」

　赤字国債に頼らない、新たな財源確保を目指しています。

　同じく食料品の消費税率0％への引き下げを掲げながら、その期間を2年間に定めた日本維新の会。

日本維新の会　前原誠司共同代表 「立憲民主党は1年間ということを原則でおっしゃってますが、この1年間というのはせわしないなという感じですね」

　減税の財源は税収増加分で確保できるとしています。

　その他にも野党は軒並み消費税減税を要求していて、財源を巡る議論が今後本格化します。

（「グッド！モーニング」2025年5月9日放送分より）