公取委が都内有名ホテル15社に警告　非公開情報交換がカルテルにつながる恐れ

　将来の客室単価の設定方針などについて情報交換していた行為がカルテルにつながる恐れがあるとして、公正取引委員会はホテル運営事業者15社に独占禁止法違反の疑いで警告しました。

　警告を受けたのは帝国ホテルやホテルオークラ東京、ニュー・オータニなど東京都内でホテルを運営する15社です。

　15社は毎月の会合で客室単価や稼働率に加え、翌月以降の予約状況や、それに伴う客室単価の設定方針などについて情報交換していました。

　「他社の動向が自社の方針の参考になった」というホテルもあったということです。

　公正取引委員会は、こうした行為が価格カルテルにつながる恐れがあるとして今後、同様の行為を行わないように警告しました。

　帝国ホテルは「警告を真摯に受け止め、再発防止を徹底する」とコメントしています。