三井住友信託社長「社会的存在意義が問われかねない」　元行員のインサイダーうけ

　三井住友信託銀行の元行員がインサイダー取引をしたとして在宅起訴された事件で、親会社の三井住友トラストグループと信託銀行が役員の処分を発表しました。

三井住友信託銀行　大山一也社長 「当社の社会的存在意義が問われかねない極めて深刻な事態である。経営トップとして重く受け止めておるところに変わりはございません」

　処分されるのは三井住友信託銀行の大山一也社長ら8人です。

　このうち、大山社長ら3人は今月から月例報酬の30％を3カ月相当減額します。

　調査委員会によりますと、起訴された元行員は取引先の重要情報が集約される部署の部長でした。

　2022年から2024年にかけて職務を通じて知った未公開情報をもとに3銘柄を買い付け、2900万円余りの利益を得ていたということです。

　また、調査委員会は組織性は否定したものの、牽制（けんせい）的施策の不十分さなどがあったと指摘しました。

　三井住友信託銀行は違反者の末路を事例として紹介するなど、牽制効果のある研修を実施するとしています。