米通商代表部　日本など複数の国と一律10％関税の撤廃や削減を協議

　トランプ政権が一連の関税政策を巡り、一律10％の税率の撤廃や削減について日本を含む複数の国と協議しているとロイター通信が報じました。

　ロイター通信によりますと、USTR＝アメリカ通商代表部は25日、ほとんどの貿易相手国に課している一律10％の関税措置を巡って、日本を含む複数の国との間で撤廃または削減するための代替措置を協議していると明らかにしました。

　一方で、USTRの報道官は「どの国と代替措置を進めるかどうかは最終的にトランプ大統領が決定する」としています。

　トランプ氏は25日、ホワイトハウスで記者団に対し、日本との交渉について具体的な進捗は示さなかったものの「合意まであと一歩だ」と強調していました。