消費税減税実現する? しない?　立憲“1年間 食料品0％”公約に

　消費税引き下げを巡って各党の動きが慌ただしくなっています。立憲民主党は「1年間の食料品ゼロ％」を打ち出しました。

■立憲“1年間食料品ゼロ％”公約に

立憲民主党　野田代表 「食料品ゼロ％へと消費税を減税すると」

　党内で賛否が分かれるなか、その結論に注目が集まっていた、消費税減税を巡る立憲民主党のスタンス。

　25日に執行役員会を開き、給付つき税額控除の実現を前提に「1年間限定で食料品の消費税をゼロ％」にすることを夏の参議院選挙の公約に盛り込むことを決めました。

　さらに…。

立憲民主党　野田代表 「減税にしても、あるいは給付つき税額控除にしろ、来年以降とことになるので。目前の物価高対策に対する超短期的な政策も極めて重要。何らかの給付措置も考えないといけないと思います」

　立憲民主党が打ち出した家計を支援する政策は、「消費税減税」「税額控除」「給付措置」の3つ。いずれも赤字国債に頼らない形での財源確保をこれから検討するとしています。

　これで消費税を巡る主な野党のスタンスが出そろいました。「減税」もしくは「廃止」で一致していますが、税率の引き下げ対象については「食料品に限定」するか、「すべての品目」にするのかで主張は分かれています。また、ほとんどの党が「時限的」、つまり期間を限定したかたちでの消費税減税を求めています。

　ANNの最新の世論調査では、一時的な消費税の減税に「賛成」と答えた人は60％で、「反対」の2倍と、消費減税を求める声が強まっています。

　消費税減税を巡って党内で議論を重ねてきた立憲民主党。

立憲民主党　枝野最高顧問 「『減税だ』『給付だ』って参議院選挙目当てとしか言いようがない。減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくって下さい」

　消費税減税はポピュリズム…人気を得るための政策で、結果として将来世代に負担をかけることになるとして反対しています。

　消費税減税はポピュリズムなのでしょうか。

立憲民主党　野田代表 「党内でいろんな議論がありましたけれども、私はポピュリズムではなくて、まさに今の物価高で食料に関する悲鳴というのは、地元で一生懸命活動していてもたくさん聞こえてきますから。これはポピュリズムでは決してないと思いますし」

　ただ、党内からは冷ややかな声も…。

立憲民主党　若手議員（減税反対） 「結局うちの党もポピュリズムに流れた。選挙のためだ、党を割らないためだ、国民が望んでいるんだと。どこにも政治家としての矜持（きょうじ）がない」

■消費税減税　実現する？しない？

　減税を求める動きを見せているのは野党だけではありません。与党の公明党も消費税を含む減税を検討していて、党内からは食料品に限った減税を求める声も上がっています。

　消費税減税、実現するのか、しないのか。

政治部（与党担当）　飯山雄矢記者 「消費減税については、自民党内で意見が大きく分かれています。党内からは『ポピュリズムに加わらないことだ』と牽制（けんせい）する声も上がる一方で、夏の参議院選挙を目前に控えた参議院議員には焦りがあります。参議院自民党がまとめた提言では、消費税率の引き下げを求める意見が8割に上りました。さらに、積極財政派の議員からも、『恒久的にゼロ』を求める動きが出ています。一方で『国の借金を抑えるべき』という考えを持つ、森山幹事長をはじめ、幹部は慎重です。きのうの参議院自民党からの要請に対しても、森山幹事長は、『財源はどうするのか』と不快感を示していて、出席していた議員からも、『表情は厳しかった』との声が漏れています。また、ある党幹部は『参院選の公約として減税は考えてない』『彼らは自分の選挙のことしか考えていない『自分』党だ』と苦言を呈しています」

　長引く物価高とその影響が懸念されるトランプ関税。消費税減税について石破総理大臣の心中はいかに…。

飯山記者 「石破総理としても、減税を求める党内や公明党の声に揺れています。ただ、政権の屋台骨である森山幹事長の同意なしには物事を進められない状況。野党側がまとまって減税を訴えてきた時に、このままで夏の選挙を戦えるのか、党内で二分する声をどうまとめて結論を出していくのか、石破総理は難しい判断を迫られています」

　消費税減税に慎重な森山幹事長が25日午後、取材に応じました。

自民党　森山幹事長 「消費税はもっとも大事な財源だと思います。それを下げるとすれば、下げた分の財源をどこに求めるのかということは対でないといけないと」