アマゾンに3500万円の賠償命令　偽造品の「相乗り出品」で損害　東京地裁

　ネット通販大手の「アマゾン」で、自社製品の偽装品が出品されたのに出品停止などの措置を取らなかったとして、医療機器販売会社などが「アマゾンジャパン」に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は3500万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

　訴状によりますと、医療機器販売会社の「エクセルプラン」は、医療機器製造会社の「トライアンドイー」が作ったパルスオキシメーターを「アマゾン」で出品していました。

　しかし、同じ商品を装った偽造品を10分の1程度の値段で出品する業者が現れたため、売り上げが減少したということです。

　同じ商品が出品された場合、業者が違っても、情報が1つのページに表示される「相乗り出品」という仕組みが使われたとみられています。

　また、偽造品は本来必要な許可を得ずに販売されているのに出品停止などの対応を怠ったとして、2社は「アマゾン」を運営するアマゾンジャパンに対し合わせて2億8000万円余りの損害賠償を求め、裁判を起こしました。

　25日の判決で東京地裁は「アマゾン側は相乗り出品方式での偽造品の出品に対応する義務がある」としたうえで、「偽造品の出品停止の対応を行わず、義務に違反した」などとして、アマゾン側に3500万円の賠償を命じました。

　判決の後の会見で、原告側は「今回の判決は出品者に対し、適正なシステムを提供すべきと判断していて、世界的な潮流に合っている」と話しました。