立憲、年金改革法案の提出日明示なければ厚労大臣へ不信任案の準備へ

　年金改革法案を巡り自民党は、来月中旬の提出を目指す考えを立憲民主党に伝えました。立憲は、25日中に提出日が示されない場合、福岡厚生労働大臣の不信任決議案提出に向け準備を進める考えです。

立憲民主党　笠国対委員長 「これ（年金改革法案）を提出を延期せざるを得ないという状況を招いたのは政府の大きな責任でございますので、厚生労働大臣の責任をしっかりとした形で明確にしていくべく私達は行動に出ざるを得ない」

　年金改革法案は、今の国会の重要法案として審議することで与野党が合意しています。

　ただ、夏の参院選を前に年金問題が争点化することへの懸念などから政府・与党内での調整が続いていて国会への提出が先送りとなっています。

　24日、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、自民党が「月内には提出できると約束していたが、誠に申し訳ない」と陳謝したうえで、党内議論を経て「5月中旬には必ず出す」と伝えました。

　これに対し立憲は「見通しが甘いのは政府の責任だ」として、25日中に提出日が明らかにならなければ福岡厚生労働大臣の不信任決議案の提出に向けた準備を進める考えです。