去年10月の衆院選長崎1区でアルバイトへの報酬を約束した公職選挙法違反の罪に問われている自民党・下条陣営の元事務局長の裁判で、共謀したとされる陣営関係者が4日、証言台に立ち、「被告から依頼された」と証言しました。
長崎市の団体職員、白本浩衛被告(66)は、去年の衆院選長崎1区で落選した下条博文氏(49)の陣営で事務局長を務めていました。
起訴状などによりますと、公示前、陣営の選挙運動員2人と共謀し、アルバイト12人に対し、下条氏への投票を呼び掛ける電話を有権者にかけるよう依頼し、時給1000円を支払う約束をした罪に問われています。
先月13日の初公判で白本被告は「私は共謀していない」と起訴内容を全面的に否認し、無罪を主張しています。
4日行われた証人尋問では、共謀したとされる陣営の関係者が出廷し、「候補者の応援を有権者に呼び掛ける電話をする『電話隊』を集めてほしいと被告から依頼された」と主張しました。
一方で弁護側に、「『アルバイト』や『報酬』という言葉を使っていたか」と問われると、「使ってない」と述べ、「人材派遣会社を経営する自分に、被告が依頼してきたのでアルバイトだと思っていた」と答えました。
検察側から、「警察の任意聴取で『電話隊』をボランティアと供述したのはなぜか」と問われると、「下条氏と被告から『電話隊はボランティア』 と言われたので答えた」と述べました。
5日も陣営関係者への証人尋問が行われます。