長崎市議会の2月定例会が始まりました。鈴木市長は過去最大規模、総額2310億円余りの新年度一般会計当初予算案などを提案しました。
2月議会には新年度当初予算案など55の議案が提案されました。
鈴木長崎市長:
「『オール長崎』の体制で誰一人取り残さない、持続可能で包摂性のある社会の共創を目指してまいります」
去年4月に就任した鈴木市長が初めて編成した本格予算です。喫緊の課題の人口減少の克服に向け、「経済再生」「少子化対策」「新市役所創造」の3つのプロジェクトを掲げ、31億6千万円を盛り込みました。
「経済再生」では、10月14日に開業する長崎スタジアムシティの開業機運醸成に7585万円。
「地場産業の支援」として長崎つきまち株式会社とNCCが、ナイトタイムの経済活性化やまちなかの回遊性向上に向け、メルカつきまちの地下1階に常設を目指す屋台村「つきまち横丁」の補助に4000万円などを充てました。
少子化対策には11億652万円を計上し、そのうち市長選の公約だった「第二子以降の保育料無償化」には3億5729万円を盛り込みました。
市の財政健全化や人材の獲得・育成などを図る「新市役所創造」には2億5821万円を計上しました。
鈴木市長:
「今の長崎市の状況は、人口減少という100年に1度のピンチでもあると同時に100年に1度のまちの変革というチャンスでもあるということ。そして、このチャンスを上手に生かせば長崎市へ人、企業、投資を呼び込み、人口減少というピンチを克服することが出来る」
会期は3月15日までの24日間で、一般質問は27日(火)から始まります。