「持たず、作らず、持ち込ませず」非核三原則の法制化を　長崎の被爆者４団体が訴え

高市政権が見直しを検討している「非核三原則」について、長崎の被爆者４団体が、法制化を訴える集会を開きました。

県平和運動センター被爆連 川副忠子議長（８１）：
「色んな人たちに対して核兵器をなくしましょうと訴えてきましたよね、日本政府も。そのよりどころとなったのは、非核三原則ではなかったのかなと思うのです」

集会には、被爆者や市民、高校生平和大使ら１２８人が参加しました。

第２７代高校生平和大使 津田凜さん（１７）：
「ここで日本が保つべき立場は、被爆国としての核兵器廃絶への立場、そしてその思いを伝えることだと思っています」

原爆が投下された午前１１時２分に、参加者が黙とうを捧げた後、アピール文が採択されました。

第２８代高校生平和大使 高田健士郎さん（１８）：
「高市首相に対して改めて非核三原則の見直し検討を撤回し、非核三原則の法制化を実現するように求める。以上、決議する」

アピール文は、高市総理大臣宛てに郵送し、官邸のホームページにも投稿します。

長崎被爆者協議会 田中重光会長（８５）：
「戦争になったらどうなるのか、核兵器が使われたらどうなるのかという警鐘をどんどん広げていくのが、私たちの責任だと思っています」

被爆者４団体は、「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を法制化するよう訴えました。