「民間との格差解消」県職員給与 月額１万２千円超の引き上げを勧告　実施されれば年間２２万７０００円増

県の人事委員会は、今年度の県職員の給与を平均で月１万２２６７円、３．３７％引き上げるよう大石知事に勧告しました。

今年度から国の人事院が企業規模１００人以上の企業との給与比較に変更したことを踏まえ、県人事委員会も同様の基準で調査を行い、官民格差を埋める方向で勧告しました。

３％を超える引き上げ勧告は１９９１年以来３４年ぶりです。

行政職の平均月給は、現行の３６万４０２６円から１万２２６７円引き上げて、３７万６２９３円。（平均年齢４１．１歳）

ボーナスについても０．０５カ月分増やし、年間４．６５カ月分とするよう求めています。年間給与は６２９万８０００円となり、２２万７０００円増えることになります。

初任給は大卒２３万２７００円（１万２７００円増）、高卒２０万９００円（１万２９００円増）で、いずれも過去最高です。高卒の初任給が２０万円を超えるのは初めてです。

大石知事は「民間企業との給与格差や人材確保の課題を認識し、報告と勧告の内容を精査して適切な対応を行う」としています。勧告通りに実施された場合、県職員の年間給与費は約５８億７千万円増える見込みです。