東京の弁護士ら２人が大石知事の一連の不起訴処分について検察審先に申し立て

３年前の知事選をめぐる大石知事の２０００万円の架空貸し付け疑惑について先月、長崎地検が不起訴処分にしたことを受けて、３日、告発人の弁護士らが処分を不服として検察審査会に申し立てました。

告発人は、元長崎地検次席検事の郷原信郎弁護士（７０）と神戸学院大学の上脇博之教授（６７）です。

２人は後援会が知事から２０００万円を借り入れた事実がないにもかかわらず、政治資金収支報告書に「借入金」と虚偽記載をしたとして政治資金規正法違反などの疑いで知事らを刑事告発していました。

しかし、長崎地検は先月１２日付で「嫌疑不十分」として不起訴処分としました。

元長崎地検次席検事・郷原信郎弁護士（７０）：
「大石知事が架空の貸付金、借入金であるという認識を十分持っていたということについて、我々は全く疑いがないものと考えています」

郷原弁護士は、「検察審査会の審査員に適正な判断をしていただきたい」としています。