大石知事の政治資金問題をめぐり、県議会総務委員会が28日から3日間の日程で2回目の集中審査を開きました。
30日は元長崎地検次席検事の郷原信郎弁護士らが参考人として出席しました。
集中審査は、2022年の知事選期間中、9つの医療法人からの「迂回献金疑惑」や、知事が自身の後援会に2000万円を貸し付けたとして約655万円の返済金を受け取った「架空貸し付け」などの疑惑の真相を究明するものです。
30日午前、参考人として招かれた郷原信郎弁護士は、この迂回献金疑惑や架空貸し付け疑惑について、公選法違反や政治資金規正法違反の疑いで長崎地検に刑事告発しています。
郷原信郎弁護士:
「大石知事の答弁自体も貸付して計上したことも否定していないですしそして説明が二重計上だという説明、これは全く理屈になっていません、弁解も極めて不合理、実際自己資金と書いているわけですから、非常に稀有なケースなのですが、報道と本人の説明だけでほぼピースは埋まっていると私に言わせればこんな楽な捜査はないんじゃないかというぐらい明白な事件だろうと思います」
午後は知事の後援会の事務や会計を担当していた元関係者も参考人としてリモートで証言しました。
後援会の元関係者:
「選挙コンサルタントから電話が入りました。その時に選挙コンサルタントが『2000万円は架空です。架空計上です』、その旨を聞いた税理士が『そういうことにするんですね』と言われて私はそういうふうに計上しました」
午後4時、知事本人も参考人として出席しました。
小林克敏委員:
「そういう2000万円という大金をねいかにコンサルタントといえどもあなたの信頼が厚いと言えども、これを計上するに当たってはあなたと相談しないとこんなこと出来ないと思うわけですね」
大石知事:
「そのことについては存じ上げておりません。私の理解としては、これまで申し上げてきた通りです」
2度目の集中審査を終え、総務委員会は今後の方針について協議する集中審査の総括を来月11日(月)に開く予定です。