官民連携で市民に注意呼びかけ 長崎市で熱中症対策会議開催　

熱中症への注意を市民に呼びかけ、救急搬送者の数を減らそうと、官民連携の対策会議が開かれました。

長崎市役所で開かれた熱中症対策会議。長崎市と熱中症対策や健康増進を進める協定を結んでいる大塚製薬が呼びかけ、商業施設の運営事業者や公共交通機関など約１０の企業・団体が参加しました。

総務省消防庁によると熱中症による全国の救急搬送者の数は去年、累計で９万７５００人あまりと過去最多に。環境省によると熱中症による死者は２０２３年に１６５１人で、６５歳以上の高齢者が８割以上を占めています。

大塚製薬は、特に高齢者に水分補給やエアコンを付けるよう呼びかける重要性を指摘。各企業は、暑さをしのぐ休憩所の設置など対策を紹介し、情報共有しました。

大塚製薬九州第一支店長崎出張所・三好正剛所長：
「熱中症になった方は自分がなるとは思わなかったというのが大半なので、市民の皆様に熱中症についてまず知っていただく。出来れば熱中症を語ることができるようになれば熱中症による事故も拡大に減っていくと思っております」

６月からは労働安全衛生規則が改正され、事業者に対して熱中症患者が出た場合の連絡態勢の整備や悪化を防ぐ措置を準備するよう義務付けられます。

大塚製薬は、来年度以降も対策会議を開き、熱中症への注意を広く呼びかけていきたいとしています。