大石知事 政治資金問題で自らに処分を課す意向示す

大石知事は自身の政治資金を巡る問題で自らに処分を課す意向を示しました。

大石知事は３年前の知事選挙で自身の後援会に２０００万円を貸し付け、６５５万円の返済金を受け取った「架空貸し付け」の疑惑が指摘されています。

３月の県議会の閉会日、自民党会派は知事に、自らに処分を課し、けじめをつけること、再発防止策を示すこと、刑事責任が問われた時には速やかに出処進退を明らかにすることを要請しました。

大石知事：
「私としましては、しかるべき時期に自らに一定の処分を課したいということは考えておりますけど現時点で何ら内容が決まっているわけではありません」

再発防止策については、後援会事務所と協議し、対応を検討しているとしています。

また知事は、２８日からアメリカ・ニューヨークの国連本部で開かれるＮＰＴ核拡散防止条約再検討会議第３回準備委員会に出席するとして、現地での活動内容を発表しました。

大石知事：
「長崎を最後の被爆地にという県民の皆様の思いを世界に発信すると共に、未来を担う若者たちと核なき世界の実現に向けた意見交換をしてまいりたいと考えております」

２８日（月）に広島県などと共催で、次期ＳＤＧｓの目標に「核廃絶」を据えることを目指すシンポジウムを開催します。

３０日（水）には、核廃絶に向け活動するナガサキ・ユース代表団が平和への思いを世界へ発信するイベントを長崎市と長崎大学と共催します。

知事は各国の要人らと面会し、５月３日（土）に帰国する予定です。