大石知事は石破総理大臣と面会する方向で調整していると明かしました。3月にある核兵器禁止条約の締約国会議への日本政府のオブザーバー参加などを直接求めたい考えです。
【大石知事】
「核兵器禁止条約は、非常に意義のある手段の1つだと思っているし、やはり唯一の被爆国である日本がその役割を果たしていくことを期待して要望してきたいと思っています」
核兵器の開発や保有、使用を禁じる核兵器禁止条約は今週22日で発効4年。
3月にはアメリカ・ニューヨークの国連本部で3回目となる条約の締約国会議が開かれます。アメリカの「核の傘」に依存していることから、日本政府は条約に署名・批准しておらず、過去2回の会議にはオブザーバーとしても参加してきませんでした。
先週17日(金)には長崎市の鈴木市長が広島市の松井市長らとともに石破総理に対して同じ内容を求めていて、石破総理は「難しい問題」とした上で対応を検討する考えを示していました。
大石知事は「面会の日程は調整中だが、広島と連携して国に要望していきたい」としています。