昭和･平成･令和にわたり約40年　県庁で辞令交付式　101人が退職

別れの春です。昭和、平成、令和にわたり、県政の発展に尽くてきた県の職員に辞令が交付されました。

県庁では１０１人が退職します。法改正により今年度から退職者の年齢が６１歳に引き上げられ、昨年度より７４人少なくなりました。

長崎大水害が起きた１９８２年（昭和５７年）以降に入庁した退職者は、雲仙・普賢岳の噴火災害やバブル崩壊後の経済不況を乗り越え、２０２２年の西九州新幹線開業など県政の発展のために尽力した世代です。

代表者謝辞・松尾誠司産業労働部長（１９８７年入庁）：
「社会経済環境が著しく変化し、予測不能な状況の中、私たちは与えられた職務の中で、時に壁にぶつかりながら、解決に向けて一歩一歩、歩んできたと思っております」

大石知事は、辞令交付式に出席した２５人に辞令を手渡し、「皆様方の努力によって長崎の今がある」とはなむけの言葉を贈りました。

総合水産試験場・渡邉孝裕場長（１９８７年入庁）：
「３６年務めたんですけど、ちょっとほっとした、でも何となく寂しくて複雑な気持ちですね」

福祉保健部障害福祉課・藤村加奈子参事（１９８８年入庁）：
「水産部にいた時に国境離島新法ができて、交付金制度が創設され、各離島を回って水産業の人とお話したことが印象に残っています」

計量検定所・松本敏郎所長（１９８５年入庁）：
「（後輩たちには）人口減少とか高齢化とか課題は山積みなんですけど、積極的に自分から動いて頑張ってほしいなと思っています」

週明け４月１日（月）には去年より３人多い１６４人の新規採用職員が入庁します。