人口減少に立ち向かう新年度予算2310億円 長崎市議会２月定例会開会

長崎市議会の２月定例会が始まりました。鈴木市長は過去最大規模、総額２３１０億円余りの新年度一般会計当初予算案などを提案しました。

２月議会には新年度当初予算案など５５の議案が提案されました。

鈴木長崎市長：
「『オール長崎』の体制で誰一人取り残さない、持続可能で包摂性のある社会の共創を目指してまいります」

去年４月に就任した鈴木市長が初めて編成した本格予算です。喫緊の課題の人口減少の克服に向け、「経済再生」「少子化対策」「新市役所創造」の３つのプロジェクトを掲げ、３１億６千万円を盛り込みました。

「経済再生」では、１０月１４日に開業する長崎スタジアムシティの開業機運醸成に７５８５万円。

「地場産業の支援」として長崎つきまち株式会社とＮＣＣが、ナイトタイムの経済活性化やまちなかの回遊性向上に向け、メルカつきまちの地下１階に常設を目指す屋台村「つきまち横丁」の補助に４０００万円などを充てました。

少子化対策には１１億６５２万円を計上し、そのうち市長選の公約だった「第二子以降の保育料無償化」には３億５７２９万円を盛り込みました。

市の財政健全化や人材の獲得・育成などを図る「新市役所創造」には２億５８２１万円を計上しました。

鈴木市長：
「今の長崎市の状況は、人口減少という１００年に１度のピンチでもあると同時に１００年に１度のまちの変革というチャンスでもあるということ。そして、このチャンスを上手に生かせば長崎市へ人、企業、投資を呼び込み、人口減少というピンチを克服することが出来る」

会期は３月１５日までの２４日間で、一般質問は２７日（火）から始まります。