全長崎市民に1人当たり5,000円給付 物価高騰対策 臨時市議会に予算提案

長崎市は、独自の物価高騰対策として、市民全員に５０００円を給付する補正予算案などを市議会に提案しました。召集された臨時議会には、一般会計補正予算案約４５億円など、議案３件が上程されました。

鈴木市長：「いずれも国の一次補正に伴う物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策に関わる事業を計上しております」

すべての市民に１人当たり現金５０００円を給付するほか、住民税非課税世帯には１世帯当たりさらに５０００円を支給。３月末ごろから順次、世帯主の銀行口座に振り込まれます。

また、高校３年生以下の子どもがいる世帯には、国の「子育て応援手当」子ども１人につき２万円に加え、市独自に１人当たり１万円を上乗せします。

これらの物価高騰対策には、国の交付金４２億円のうち３７億円を活用し、補正予算案は、午後、可決される見通しです。

また、市議会は与党が見直しを検討している「非核三原則」について、堅持するよう政府に求める意見書をきょう午後、提案し、可決する見通しです。