大石知事が後援会の政治資金めぐる疑惑について改めて釈明 ｢不正に利益得たと司法判断出れば辞す｣

自身の政治資金をめぐる一連の問題で大石知事が会見を開き、「不正に利益を得たという司法判断が出れば知事の職を辞す」と改めて疑惑を否定し、県政の停滞を県民に陳謝しました。

大石知事：
「不正な行為を知事という職にあってやるわけがまずありません」

知事は、２０２２年の知事選で選挙運動費用収支報告書に借り入れた２０００万円を収入として記載した一方、後援会の収支報告書には２０００万円を後援会に貸し付けたと二重に記載。架空の「貸し付け」により後援会から返済金を不正に受け取った疑惑が県議会から指摘され、真相究明を求められてきました。

知事は「政治家として経験不足だった」とし、「二重計上」の原因は会計処理に詳しくない後援会職員に任せてしまったこと、資金管理体制が不十分だったことなどを挙げました。

知事は政治資金規正法違反などの疑いで、刑事告発されましたが、長崎地検は９月、「嫌疑不十分」で不起訴処分に。告発人は検察審査会に不服を申し立てました。

大石知事：
「私自身が不正なお金を意図的に、経済的利益を得ようとして、それを得ていると、そういう司法判断があれば、絶対にないと思いますけれども、あればそれはそういった方が公職の立場、知事として職を全うするような権利はないと思いますので、それについては私自身がそういう司法判断の確定を受けた場合には自ら辞すという思いで述べさせていただきました」

知事は再発防止のため毎月、複数名で帳簿を確認することや、年に１回以上、税理士などの外部専門家による指導を受けるとしています。