トランプ関税に懸念の声…古賀友一郎経済産業副大臣が事業者らと意見交換

テーマは「トランプ関税」です。長崎県選出の古賀友一郎経済産業副大臣が事業者らと意見を交わしました。

アメリカとの関税措置に関する日米合意を受け、県庁で開かれた意見交換会。長崎と福岡の航空機器関連や自動車部品、酒造組合などの事業者８人が出席しました。

ウラノ（航空機・半導体関連）・小林正樹副社長：
「主要取引先の米国への売り上げ高が低いため私たちの影響は限定的。ただし今後の動向を注視しながら必要に応じた対応策を検討していきたい」

滲透工業（自動車関連）・西亮社長：
「エンジン部品に関するものですけれども、もう米国で完結される可能性が今、将来出てくるかなという懸念をしております」

日本酒造組合中央会・山口哲生北九州支部長：
「新しい関税が導入されまして、目立った影響というのは酒蔵には今のところ出ていない。ただ米国の状況等を考えますと今後半年から１年ぐらいかけて必ず影響が出てくるだろうと見立てております。これは悪い方にですね」

このほか事業者側からは正確な情報の提供や支援制度の拡充などを求める声が上がりました。

古賀友一郎経済産業副大臣：
「今回の関税の合意内容が細かくて分かりづらいところが確かにあります。タイムリーな情報提供と言うのは大変重要なポイントだと思う。これは我々としてもしっかり留意しながら取り組んでいきたい」

経産省は、各地で同様の意見交換を実施していて、事業者から得られた情報を今後の政策立案や支援策の検討に役立てる方針です。アメリカのトランプ政権は、８月７日から日本に対し、相互関税１５％など新たな税率を適用しています。

古賀友一郎経済産業副大臣：
「これまでの既存の関税に比べれば１５％というのは引き上がっていることに変わりはないわけでございまして、私共もフォローをしていかなければならないと考えているわけであります」

午後からは県と経済産業省の主催でアメリカの関税措置に関する説明会が開かれ、国や県の支援策を紹介しました。

県産業労働部・宮地智弘部長：
「足元は特段の影響はまだ見られないものの今後不安だという声が多かったです。不安感を取り除くような、事業者が気楽に相談できるような態勢を関係機関と一緒に構築していきたいと思っております」

県ではアメリカの関税措置に起因し、直近３カ月の売上高が減少している中小企業を対象とした融資制度を設けています。