「所得を上げる、経済回していくことが重要」県が来年度の当初予算案を発表

大石知事が新年度の当初予算案を発表しました。深刻な物価高騰に対応し、県民の所得向上につなげるための予算としています。

大石知事：
「これによって物価高騰などの直面する課題にしっかりと対応しつつ、経済活性化や安全・安心の確保など本県の発展のために必要な施策を力強く推進をしていきたいと考えております」

大石県政の仕上げの年となる新年度の当初予算は、一般会計の総額が約７３４７億円、６年連続で７０００億円台です。物価高対策や最終年度を迎える県の総合計画の総仕上げのほか、県が「新しい長崎県づくり」として掲げる４つのビジョンの推進に取り組みます。

新規事業として盛り込んだのは４１件です子どもの居場所づくりやチャレンジできる体験を充実させる支援などに、６２００万円を計上。長崎が舞台のアニメ作品の聖地巡礼ツアーやファンの交流イベントを開催するなどアニメツーリズムの推進に５７００万円を盛り込みました。

国際路線の利用促進のため、長崎空港で国際線を利用する県民に対し、パスポートの新規取得や更新費用の補助などに２８００万円。

ドローンの活用促進のためドローンイベントの開催などに８３００万円。

養殖業で新たな技術を導入する支援に３３００万円。

離島・半島地域の産品の販路拡大の支援に１億１４００万円を計上しました。

また、被爆８０年事業として、県内で平和の発信のためシンポジウムの開催支援として３８００万円。

秋に開催される「ながさきピース文化祭」の準備費用として７億６５００万円。１０月に佐世保市で開催する自転車の国際大会「ツール・ド・九州」の準備費用として、７７００万円を盛り込んでいます。

大石知事：
「所得を上げる、経済回していくことが非常に重要になると思っています。頑張った分だけしっかり収入につながるようなそういった状況をつくっていかなくてはいけませんので、最終年度ということでどうこうあるわけではありませんけど、しっかりと今の現状を捉えて、これまでの取り組みを踏まえて、今県がやるべきことを意識して予算編成を行ったつもりでございます」

来年度当初予算案は県議会２月定例会で審議されます。