２０２４年の県内企業倒産件数が過去１０年で最多に

去年１年間に倒産した県内企業の数が過去１０年で最も多かったことが分かりました。

東京商工リサーチ長崎支店によりますと、去年、県内で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は５２件となり、前年より１６件増えました。これは２０２２年と並び過去１０年で最多となります。

業種別では、サービス業が１６件と全体の約３割を占め、次いで製造業が９件、卸売業と小売業が各７件、建設業が６件、農林水産業が５件、運輸業が２件でした。

一方、負債総額は、４８億７９００万円で前年より８億円以上増えましたが、小口倒産が多かったため、集計開始以降で５番目に低い水準にとどまりました。倒産原因の多くは「販売不振」が挙げられています。

アフターコロナの中、長崎駅周辺の再開発や長崎スタジアムシティのオープンなどで県内経済は活発化しつつありますが、多くの企業がコロナ前の売上水準にはまだ回復していません。

今後、物価高騰や人口減少による市場の縮小が懸念され、倒産件数のさらなる増加が予想されています。