大石知事政治資金問題で自民党が「全員協議会」開催を議長に申し入れ

大石知事の政治資金問題を巡り、県議会の最大会派、自民党は１６日、知事に説明を求める「全員協議会」の開催を議長に申し入れました。自民党の溝口芙美雄県議が徳永議長に申入書を提出しました。

知事の政治資金を巡っては初当選した２０２２年の知事選で９つの医療法人の寄付金２８６万円が自民党支部などを介し、知事の後援会に渡った「迂回献金」疑惑や、知事が自身の後援会に２０００万円を架空に貸し付け、返済金約６５５万円を受け取った疑惑などが指摘されています。

総務委員会は、９月と１０月に開いた集中審査でも全容解明に至らなかったことから、「より権限の強い対応も視野に議論を継続していくべき」と結論付けていました。

自民党と公明党を除く改革２１などの４会派は５日、強い調査権限を持ち、虚偽の証言には罰則のある「百条委員会」の設置を求める動議を議長に提出しました。自民党には、百条委の設置を求める声の一方、「百条委を設置しても疑惑の解明は困難」「司法の場で明らかにすべき」などの意見が出ていました。

最終的には、議長を除く議員が「百条委員会」か「全員協議会」かの２択で投票をした結果、全員協議会の開催を求める方針が決まりました。知事の選挙コンサルタントを招く方針で、事前に質問状を送り、出席できない場合は文書による回答を求めます。

自民党・溝口芙美雄県議：
「今まで参考人を総務委員会で呼んでそれぞれ質問して疑義が残るということは知事の考え方と反対の考え方が色々あると思うんですけど、それを知事が整理して本当はどうだったのかということを言っていただきたいと思います」

改革２１などが提出した百条委設置動議は、１９日の県議会閉会日に採決されます。

自民党は「反対」の姿勢ですが、党議拘束はしないとしています。